2020-02-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第7号
地方交付税は、地方固有の財源であり、財源保障機能と財政調整機能という役割を果たすものですが、財源不足が毎年生じています。地方交付税の法定率の引上げで抜本的解決を図るべきです。 以上申し述べ、反対討論といたします。
地方交付税は、地方固有の財源であり、財源保障機能と財政調整機能という役割を果たすものですが、財源不足が毎年生じています。地方交付税の法定率の引上げで抜本的解決を図るべきです。 以上申し述べ、反対討論といたします。
だけど、一方では、これもまた今御紹介ありましたけれども、地方歳出に占める社会保障関係経費等が、義務的経費ですけれども、割合がだんだん増えてくるということでございまして、そういった中で、財源保障機能を確保する、あるいは地方交付税の財政調整機能を強化する、そういう観点から、むしろ留保財源率は低い方がいいと、こういう意見も一方であるわけでございまして、平成十五年、いろいろ議論をいただいた上でああいった形にしましたけれども
反対理由の第二は、本来なら、地方交付税の法定率を引き上げ、地方の財源保障機能と財政調整機能を十分に発揮させるべきであるのに、それに背を向け、地方の事業の民間委託を促進するトップランナー方式など、上からの地方財政縮減を推し進めるものだからであります。 安倍政権は、骨太方針、改革工程表に基づき、地方の一般財源を厳しく抑制するために様々な手段を用いてきました。
今後とも、各地方公共団体の財政需要を的確に捕捉いたしまして、地方交付税の財政調整機能と財源保障機能が十分に発揮できますよう、適切に対応してまいる考えでございます。
具体的なところで申しますと、平成二十七年度から低所得者が多く加入する自治体への財政支援を千七百億円、これを拡充しまして、また、平成三十年度からは医療費適正化に取り組む自治体への財政支援、また、財政調整機能の強化等のために千七百億円、これを上乗せを行ったところでございます。
自治体間の財政格差は、地方交付税の財政調整機能を回復させ、国の責任で是正するべきです。 また、森林環境税は、東日本大震災を口実に導入し、二〇二三年度で終了とされていた個人住民税均等割への上乗せ千円を看板をかえて継続するものです。 個人住民税の均等割は、所得割が非課税の人にも課税となる逆進性の高い税です。国民生活を圧迫するやり方はやめるべきです。
自治体間の財政格差は、地方交付税の財政調整機能を回復させ、国の責任で是正するべきです。 また、森林環境税は、二〇二三年度で終了とされていた個人住民税均等割への上乗せ千円を、看板をかえて継続するものです。個人住民税の均等割は、所得割が非課税の人にも課税となる逆進性の高い税です。国民生活を圧迫するやり方はやめるべきです。森林整備の財源は、国の一般会計での森林予算や地方交付税で保障するべきです。
地方交付税によって、地方の財源を保障するとともに、自治体間の財政調整機能を果たすというのが憲法と地方自治に基づく地方財政のあり方です。 地方交付税の法定率を抜本的に引き上げる考えはないのですか。富裕層と大企業に応分の負担を求め、税制を総合的に見直すべきです。地方税財政に新たなゆがみを持ち込むことは許されません。 次に、自治体行政のあり方です。
基準の財政需要を満たすために、基準の財政収入の足りない部分を調整する、財政調整機能ですよね。 財政調整機能であるにもかかわらず、今回のまち・ひと・しごと創生事業費一兆円に関しては、人口減少等々の指標に応じて、いい指標を持てば、それだけ交付税がふえるような仕組みになっている。逆に、行革努力をすればするほど、より多い交付税が渡るような形になっている。
もう一点、関連してお聞きしたいと思いますけれども、今お話をさせていただきました行革努力分の算定、あるいは地域経済活性化分や人口減少等特別対策事業費における取組の成果を反映した算定、これらは地方交付税の財政調整機能を著しくゆがめるとともに、交付に当たって、使途を制限してはならないという交付税法の三条の二にも抵触をするのではないか、これは、この間、総務委員会の中でも私も何度か指摘をさせていただきました。
そういうときだからこそ、本来は政府は、財政調整機能というか、財政の持つ機能の中に景気対策機能というのを持っておりまして、景気悪いときこそ財政出動して景気を底上げすると、こういうものが必要だったと思うんですけれども、当時の民主党政権というのは自公政権の否定から始まった政権だったんですね。ですから、キャッチフレーズがコンクリートから人へという、そういう言葉がありました。
私どももそのように思っておりまして、地方交付税は、まずは、地方団体間の財源の不均衡を調整をし、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのものでありまして、このような財政調整機能につきましては、黄川田委員に御指摘をいただきましたように、今後とも堅持をすることが必要であると考えております。
このような財政調整機能については今後ともしっかり堅持する必要があるということは変わりありません。 一方、地方財政というのは、平成三十年度においても六・二兆円の財源不足が生じています。地方財政の健全な運営のためには、本来的には、今お話がある法定率の引上げ等により地方交付税を安定的に確保することが望ましいと私も考えています。
そういう財政的な担保、財政調整機能、これをやはり国が担っていくしかないんだろうというふうに私は思っております。 そういう意味で、過疎化が進む現状と地方財政、財政調整という観点で御意見を改めてお聞かせ願えればと思うんですが、佐々木先生、齋藤先生からお願いしたいと思います。
地方固有の財源であり、財政調整機能と財源保障機能の役割を担い、全国どの地域に住む人々にも必要な行政サービスを保障するための交付税を自治体間の競争をあおるために利用することは許されません。とりわけ、町村の財源削減に大きく影響する点は重大です。
まず、短期的に考える、短期というか中期的に考えられる中では、法定率の引き上げというのもあるでしょうし、もう少しあるべき姿、ちゃんと地方に財源を移譲した上で財源保障機能あるいは財政調整機能を果たすような仕組みをきちんと考えていくべきじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
地方の財源を十分に確保するために、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げ、その財源保障機能と財政調整機能を発揮させた道を進むべきであることを強調して、反対討論といたします。（拍手）
地方の財政調整機能を極めて偏在性のないレベルにできる財源というのは、消費税以外にないですよ。この消費税の財源をぜひ充てなきゃいけないという議論のそのさなかに、あろうことか、法人住民税の召し上げみたいなことで少しお茶を濁そうということを考えられたわけでありますね。
地方交付税の持つ財源保障機能と財政調整機能を発揮させた地方財政への道を強く求めたいと思います。 さらに、消費税増税が住民サービスや地方自治体の運営にどのような影響を及ぼしているかについて伺います。 まず、学校給食の問題です。
この委員会でいろいろ出る議論ですが、では、その根っこにある交付税制度、財源保障機能と財政調整機能をそれなりに果たしてきたと私は思っているのですが、この地方交付税制度をどうするか等々の議論は総務省において御検討なさることでとまでしか言えないわけでございます。